2014年11月30日日曜日

ノルレボ市販薬化を求める声、声、声。(その4)














































ノルレボ市販薬化を求める声、声、声。(その4)
ノルレボ市販薬化を求める声、声、声。(その3)
ノルレボ市販薬化を求める声、声、声。(その2)
 ノルレボ市販薬化を求める声、声、声。(その1)

2014年11月29日土曜日

レイプ被害と緊急避妊薬(市販薬化が必要な理由その6)

レイプによる妊娠中絶


平成24年度の統計によると、暴行脅迫を事由とする中絶は180件で、
暴行脅迫による中絶が全中絶に占める比率は0.092%(1万件中9.2件)でした(「衛生行政報告例」)。
しかし、中絶統計は必ずしも実態を反映していません。
秋田県の報告では、暴行脅迫による中絶は約1.33%(1万件中133件)で、
全国平均の14倍余となっています。
秋田県のレイプが全国平均の14倍も多いとは思えません。
一方、埼玉県など15県では、暴行脅迫を事由とする中絶は報告されていません。
15県では、暴行脅迫による妊娠中絶がゼロだったとは思えません。
衛生行政報告例からは、レイプによる妊娠中絶の実態は見えてきません。

レイプの実態


興味深い調査は、「男女間における暴力に関する調査」です。
この調査によると、無理矢理性交された経験のある女性は、7.2~7.3%です。
30歳代に限れば12.1%にも上ります。
無理矢理性交を強いた加害者は、全く知らない人13.8%、顔見知り程度の人13.8%、よく知っている人61.8%となっています。
無理矢理性交の被害にあった時期は、未成年の時期が32.6%を占めます。
被害を誰にも相談しなかったのは62.6%で、警察に連絡・相談したのは4.1%でした。
この調査は、無理矢理性交を強いられ妊娠するケースが相当数あることを示唆しています。


レイプに伴う緊急避妊の必要数


「犯罪白書」によると平成24年に警察が認知した強姦事件は、1240件でした。
強姦被害者が警察に届け出るケースは2%~4%と推測されています。
そうであれば、実際には年間3万件から6万件の強姦事件が起きていることになります。
この数値を基にすると、レイプによる妊娠は2400件から4800件と推測されます。
レイプによる妊娠の大部分が中絶されると考えると、
中絶統計(「衛生行政報告例」)が暴行脅迫を事由とする中絶件数を180件としているのは、余りにも実態と乖離しすぎています。
年間3万件から6万件と推測されるレイプ被害の女性が、
速やかに緊急避妊にアクセスできるようにしなければなりません。


レイプによる妊娠回避は最優先事項


レイプによる妊娠は、年間2400件から4800件と推測されます。
レイプされた上に妊娠してしまえば、女性は二重の苦しみを背負わされます。
何としても妊娠を避ける措置が必要です。
ノルレボタイプの緊急避妊薬を12時間以内に服用した場合、
妊娠率は0.5%との報告があります。
もし、レイプされた女性が12時間以内にノルレボを服用できれば、
年間2400件から4800件の妊娠を150件から300件に激減させることができます。

警察には緊急避妊薬がない


レイプ被害を警察に届け出ると、病院の診察代や緊急避妊薬の代金などが公費で支払われる制度があります。
しかし、警察に緊急避妊薬があるわけではありません。
病院を受診し支払った代金が後日還付される制度です。
緊急避妊薬のより早い、できれば12時間以内の服用をサポートする制度とは、必ずしもなっていません。


レイプ被害者にはサポートが必要


レイプ被害に遭って冷静でいられる女性はいません。
まして、レイプ被害者の約1/3は未成年の女性です。
混乱して何をしなくてはならないか、考えられなくなることも少なくありません。
レイプ被害者にはサポートが必要です。
サポートするのは、警察であってもよいし、病院であってもよいのですが、
現実に警察や病院に直行できるレイプ被害者は多くありません。
友人や家族、支援団体や学校の保健室は、
レイプ被害者の有力なサポーターです。
ノルレボが市販薬であれば、
代理で購入した家族がノルレボを被害女性に手渡すことも可能になります。
全国津々浦々の警察や学校保健室にノルレボを常備することも可能になります。

 

緊急避妊薬とレイプの関連付け言説


「レイプの被害者を救済するために緊急避妊薬は必要だ。」
そうです、その通りです。
そして多くの人が緊急避妊薬について語る時、このように語っています。
緊急避妊薬はレイプ被害者にとって、なくてはならない物です。
だから、そのように語られるのは当然のことです。
しかし、日本ほど緊急避妊薬がレイプと関連づけて語られる国はありません。
緊急避妊薬の意義はレイプを引き合いに出すと理解されやすいという事情があるにせよ、
やや違和感を感じます。
もし、レイプ被害者を本気で救済しようと思えば、
市販薬化は不可避です。
レイプに遭って12時間以内に病院に辿り着けることは、
現実的にはほぼ無理です。
今この文章を読んでいるあなたが今の時間にレイプされたら、
12時間以内に病院でノルレボの処方を受けることができるか考えてみて下さい。
現実のレイプ被害者のことを考えているのなら、
「レイプの被害者を救済するために緊急避妊薬は必要だ」とだけでなく、
「レイプの被害者を救済するために緊急避妊薬の市販薬化が必要だ」と語られるはずです。


恩恵としての緊急避妊薬


きちんと避妊すれば緊急避妊は必要ないと考える人がいます。
コンドームはきちんと使えば失敗しないと考えるのは信仰ですが、
そのような宗教を信じている人もいます。
コンドーム教です。
この宗教の信者は基本的にはピルも緊急避妊も不要と考えます。
彼らにとって、ピルは生理痛の緩和など治療目的でなら許容されます。
彼らにとって、緊急避妊はレイプによる妊娠防止に使われるのなら許されます。
生理痛に苦しむ「かわいそうな女性」に対する恩恵がピルであり、
レイプされた「かわいそうな女性」に対する恩恵が緊急避妊です。
信教は自由ですから、コンドーム教を信じること自体に問題はありません。
しかし、1つ問題があります。
コンドーム教の信者は、ピルは避妊のために必要ないと考えます。
彼らにとって、避妊のためにピルを使う女性は理解できない女性です。
2004年以来ピルの治療効果が強調されましたが、
それと同時にピルはヤリマンの薬との偏見が広まりました。
彼らにとって、避妊失敗のために緊急避妊薬を使う女性は理解できない女性です。
レイプ被害救済のための緊急避妊薬の強調は、
緊急避妊薬への偏見を広めてしまう可能性があります。
きちんと避妊していても避妊失敗はあります。
だから、ピルも緊急避妊薬も必要なのです。
ピルも緊急避妊薬も恩恵ではありません。
しっかり避妊することは女性の権利だから、
ピルも緊急避妊薬も必要なのです。
ノルレボはレイプ専用薬ではありません。


2014年11月21日金曜日

ノルレボ市販薬化を求める声、声、声。(その3)
























































(残念ながら?ノルレボの副作用はそれぼとひどくありませんし、長続きもしませんが)


















ノルレボ市販薬化を求める声、声、声。(その4)
ノルレボ市販薬化を求める声、声、声。(その3)
ノルレボ市販薬化を求める声、声、声。(その2)
ノルレボ市販薬化を求める声、声、声。(その1)

2014年11月17日月曜日

権利としての避妊意識(市販薬化が必要な理由その5)

性教育は重要です


望まない妊娠をなくすには、性教育は重要です。
このことには、だれも異論はないでしょう。
現在の日本では、避妊についての教育はなされていないか、
なされていても極めて不十分です。
性教育の充実は課題です。

知識だけでは不十分


では、正しい性知識を教えるだけで十分なのでしょうか?
答えは、NOです。
中絶を繰り返す女性がいます。
彼女の避妊についての知識は、必ずしも乏しいわけではありません。
なぜ彼女はしっかり避妊をしないのでしょうか?

大切な自尊感情


望まない妊娠をなくしていくのに、避妊の知識より大切なものがあります。
自分が好きであること、
そしてその自分を自分で守るという意志。
自尊感情とも言います。
避妊は一人で行うものではありません。
女性の自尊感情が弱ければ、知識があっても役に立ちません。

自尊感情は教えられない


きれいな言葉でいくらピルの宣伝をしてもピルは普及しません。
自分を自分で守るという意志がなければ、ピルの服用は長続きしません。
日本にないのは、女性の自尊感情をはぐくむ風土です。
それは一朝一夕にできるものではありません。
自尊感情は教えることのできないものだからです。

緊急避妊薬を通して学ぶ


自尊感情は教えることができません。
生きていく中で経験を通して学ぶものです。
避妊の失敗は自身の身体の危機です。
危機に立ち向かう行動は、自尊感情をはぐくみます。
緊急避妊薬にアクセスし妊娠を回避する行動を通して、
自分の身体を守ることの大切さに気づいていきます。

権利としての避妊


欧米では中絶は長らく禁止でした。
中絶が合法化されるのは、ピルより後の1970年代です。
中絶が禁止されていた時代の妊娠の恐怖を
現代人は想像できません。
その時代の女性達にとって、避妊はとても切実でした。
自分で自分の身体を守るという思想も避妊を権利と考える思想も、
そのような時代背景・社会背景の中で生まれました。

 

恩恵としての避妊


日本では家族計画が国策として採用されました。
避妊も中絶も与えられたものでした。
日本では中絶も避妊も権利ではなく、恩恵でした。
そして、今もやはり恩恵として意識されています。
避妊が権利でなく恩恵である時、
避妊は義務と意識されます。

エンパワーメントに役立たない


日本において避妊は義務です。
日本においてピルは恩恵です。
だから男性にお願いし、医師の指導に従うものです。
そして、緊急避妊薬の扱いもまた恩恵なのです。

避妊の徹底に貢献


緊急避妊薬の市販薬化は、恩恵としての避妊、義務としての避妊から、
権利としての避妊への転換を意味します。
避妊はプライベートな事柄です。
義務や恩恵を強調しても、徹底しにくいものです。
避妊を権利として捉え、自尊感情をはぐくむことが長い目で見れば、
避妊の徹底につながります。

自尊感情と人権意識


劣悪な境遇に置かれ苦しんでいる人々がいます。
彼らは慈善を必要としています。
しかし、慈善は彼らを救いません。
自尊感情をはぐくまない慈善は、むしろ有害なこともあります。
自尊感情と人権意識は密接な関係にあります。
避妊に関して、日本の女性全てが劣悪な環境におかれています。
私たちに必要なものは、恩恵としての緊急避妊ではありません。

 

自らを守るという意識


見方によれば、緊急避妊薬は便利なアイテムです。
見方によれば、ピルも便利なアイテムです。
緊急避妊薬やピルが単に便利なアイテムである時、
それが普及することはありません。
その利便性が負担を上回るとは限らないからです。
緊急避妊薬やピルは女性が自らを守る手段です。
女性の自らを守るという意識こそ重要です。
緊急避妊薬へのアクセスを困難にしている社会では、
自らを守るという意識は育ちません。
緊急避妊薬の市販薬化は意識の転換の第一歩です。

リプロセンターへの一歩(市販薬化が必要な理由その7)

日本は避妊サポートの先進国だった


日本は人類史上初めて、避妊を国策として採用します。
家族計画運動です。
1950年代の日本は、避妊について最も先進的な国でした。
家族計画運動を担ったのは、助産婦や保健婦でした。
当時、主流の避妊法はペッサリーでした。
町内会単位で避妊法の講習会が開かれ、
女性達に避妊法を教えました。
避妊の普及と乳幼児保健の改善はセットで進められました。
単発の講習会だけでなく、日常的な相談・指導が行われました。
しかし、避妊法がコンドームに移るにつれ、
地域での家族計画運動は衰退していきました。

ピル鎖国の40年間


日本がピル鎖国をしていた40年の間に、
日本は避妊先進国の地位を失います。
欧米ではこの間に、地域の避妊相談施設が設立され充実していきます。
避妊相談施設は、単に避妊だけでなくSTD予防、性自認、DVから禁煙まで、
カバーする領域を広げていきました。

 

避妊相談施設のメリット


避妊の問題は純然たる医学問題とは言えません。
場合によっては、人生相談的な内容にわたることもあります。
実は、日本はそのような避妊相談の先進国でした。
1952年に優生保護法の一部を改正し、受胎調節実地指導員制度が創設されました。
1955年の改正では、受胎調節実地指導員に避妊薬(非経口)の販売を認める改正がなされました。
受胎調節実地指導員は、女性達の悩みの相談相手でした。
女性達の声に耳を傾ける受胎調節実地指導員がいたから、
避妊法が日本の隅々まで普及しました。
現在も受胎調節実地指導員の制度は残っていますが、
多分に形骸化しています。
避妊は個々人の社会的・個人的背景が関係しますので、
ソーシャルワーカー的な要素が必要です。

2009年、日本看護協会は受胎調節実地指導員の呼称をリプロ・ヘルス・サポーターとすることにしました。
新しい呼称とともに、実質も蘇ることが期待されています。
緊急避妊薬の市販薬化は、その条件の1つとなります。

参照 町の女性保健室は必要ないですか?

ノルレボの異常価格を是正(市販薬化が必要な理由その2)

ノルレボを必要とする事態が一番多いのは若年者


緊急避妊を必要とする事態は、誰にでも生じます。
しかし、避妊の失敗は年齢が若いほど起きやすいし、
レイプの被害は年齢が若いほど受けやすいかもしれません。
緊急避妊を必要とする事態は、特に若い人に生じやすいものです。

お小遣いの範囲をはるかに超えている


ベネッセ教育研究開発センターの調査によると、
高校生のお小遣いは平均で5,379円です。
ノルレボの平均的な価格は15000程度ですが、
高校生のお小遣いでは手が届かない額です。

貧富によるアクセス格差は不当


1万5千円でも2万円でも負担に感じない人もいるでしょう。
しかし、カツカツの生活をしている女性にとって、
この金額は高すぎます。
金銭的余裕がなければアクセスできない価格は不当です。
避妊へのアクセスは女性の権利です。
だから、誰でも手の届く価格であらねばなりません。

諸外国では低所得者には無償のケースも


アメリカは緊急避妊薬の価格が高い国ですが、
多くの保険は緊急避妊薬をカバーしています。
保険に入っていなかったり低所得の年少者(生徒・学生など)には、
無償で提供されます。
ヨーロッパでも、年少者に対する無償提供の制度を持つ国は少なくありません。

貧困の連鎖を断ち切る


緊急避妊薬にアクセスできなくて妊娠する、
中絶費用がなくて出産する、
子どもの教育に目が届かなくて放任する、
その子が同じ事を繰り返す。
開発途上国ではよくあるパターンです。
格差社会となっている日本でも起きうることです。

違った人生を強いられる


財布の中にいつでも2万円が入っている女性は少ないでしょう。
緊急避妊の費用が出ない女性は、
中絶費用はもっと負担になります。
中絶費用をサラ金で借り、
サラ金の返済のために売春する女性がいても不思議ではありません。
緊急避妊の高いバリアは、社会的弱者の女性を追い詰めていきます。

 

高い値段は緊急避妊を躊躇させる


ノルレボの高い価格は、緊急避妊が「乱用」されないための政策価格です。
価格を高くすれば持ち合わせのない女性が諦めるだけでなく、
ゆとりのある女性も躊躇してしまうでしょう。
高い価格は、女性が躊躇するように設定された価格です。
躊躇し緊急避妊を見送り、妊娠してしまう女性が出てしまいます。


値段が下がればよい?


緊急避妊の高い価格と処方箋薬は、「乱用」防止のために設定されている2つのバリアです。
たまたま諸外国の10倍の価格になっているわけではありません。
市販薬化を求めない限り、価格が低下することは期待できません。
価格が低下するのは、市販薬化の声が大きくなった場合のみです。
市販化を求める声が大きくなると、
処方箋薬のバリアを残すために値段を下げてくるかもしれません。
値段が下がることは歓迎すべき事です。
しかし、値段の引き下げは、「乱用」防止政策の枠内での対応に過ぎません。

価格低下のもたらす効果


処方箋薬のままの価格低下は、アクセス問題を根本的に解決するものではありません。
しかし、価格の低下で2つの効果が期待できます。
1つは、ノルレボ取り扱い病院の増加です。
ノルレボの病院納入価格は1万円弱です。
病院にとってノルレボを仕入れ在庫とすることは負担になっています。
特に郡部の病院では、在庫負担のためにノルレボ導入を躊躇する病院があります。
価格の低下により、ノルレボ取り扱い病院が増えることが期待できます。

2つ目は、中用量ピルによる緊急避妊の減少です。
現在、ノルレボの価格が高いために中用量ピルによる緊急避妊を選択する女性がいます。
中用量ピルによる緊急避妊は、副作用が強く女性の身体への負担が大きい物です。
ノルレボの価格低下により、格段に副作用の少ないノルレボが選択できるようになります。

保険適用を求めればよい?


現在の健康保険は、疾病の治療費に対する保険です。
健康保険の枠組みが抜本的に見直されなければ、
保険適用はむつかしいでしょう。
万一、保険適用が可能であったとしても、
直接負担金が減少するだけで、間接負担も含めたトータルの負担額は変わりません。
そもそも、ノルレボの異常な高値の是正と保険適用の問題は別問題です。
異常高値のまま保険適用が実現すると、喜ぶのは製薬会社だけです。
ルナベルと同じ低用量ピルのイギリスでの薬価は缶ジュース1本分の価格ですが、
日本では保険適用になり7千円弱の薬価となりました。
価格の是正を求めることが国民の利益と合致します。

 

避妊を権利と見る視点


避妊は恩恵ではありません。
避妊へのアクセスは女性の権利です。
権利であるから、誰でも等しくアクセスできなくてはなりません。
避妊の失敗により女性は心身ともに大きなダメージを受けます。
女性が妊娠する性であるために、その負担を一方的に負わされるのは不条理です。
さらに、金銭的ゆとりのない女性が大きな影響を受けてしまうのも不条理です。
「乱用」防止政策は、女性の負担を無視する反人権政策です。

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付け足し 産婦人科の敷居が高くなる不幸

バカ高なノルレボ価格は、政策により誘導されたものです。
産婦人科医の責任ではありません。
しかし、一般女性からは産婦人科医しか見えません。
弱みにつけ込む悪徳ビジネスと感じる人も出てくるでしょう。
現状のノルレボに産婦人科医が沈黙すれば、
不信感はさらに大きくなるでしょう。
法外なノルレボ価格は、ただでさえ高い産婦人科医の敷居をさらに高くするでしょう。
産婦人科医にとっても、女性にとっても不幸なことです。

教育の重要性とノルレボの市販薬化(市販薬化が必要な理由その3)

緊急避妊を必要とする事態は、大きく分けると①無避妊、②避妊失敗、③レイプの3つです。

無避妊の性交渉をなくす教育


①の無避妊の中には、「安全日」だと思っていたというものから、ムードに流されてというものまで、さまざまなケースがあります。
無避妊の性交渉は、教育によって減らすことができるでしょう。
特に、「オギノ式」は切実な避妊要求(どうしても出産できない事情)がある場合には、不適切であることを徹底していく必要があります。
月経周期のどの日にも避妊が必要という教育が必要です。
「オギノ式」の原理と効果を知識として教えるだけの性教育は、むしろ有害です。
ムードに流されてというケースでも、「安全日」の刷り込みが拒否の意志を弱めています。
結果的に「安全日」を刷り込むことになっている性情報(性教育)を克服できれば、
無避妊での性交渉は減少するでしょう。

おおらか「避妊」をなくす教育


抜去法(外出し)や射精時のみのコンドーム装着は、非常に不完全な避妊法です。
しかし、それが一種の避妊法として横行している現実があります。
切実な避妊要求(どうしても出産できない事情)がある場合には、
コンドームの装着なしのペニス挿入は絶対に避けなくてはなりません。
抜去法(外出し)や射精時のみのコンドーム装着にも、
一定の避妊効果があります。
そのため、特に男性にはおおらか「避妊」の信者が少なくありません。
おおらか「避妊」をなくすには、
教育の徹底と粘り強い教育の継続が必要です。


コンドームでの避妊失敗をなくす教育


②の避妊失敗の多くは、コンドームによる避妊失敗です。
コンドームの避妊失敗には、コンドームの破損・脱落・残留があります。
コンドームでの避妊失敗は初心者(使用1年以内)で高いとのデータがあります。
正しい装着法とスキルの習得で、コンドーム事故による避妊失敗は減らせます。
しかし、松葉杖の使い方は実際に松葉杖を使って指導できますが、
コンドームが適切に使用されているかチェックすることはできません。


ピルでの避妊失敗をなくす教育


ピルは効果の高い避妊法ですが、避妊失敗はあります。
4日に1度以上の頻度で性交渉のあるピル初心者の女性がピルだけで避妊すると、
アメリカでは100人中9人が妊娠します※。
その多くに飲み忘れが関係しています。
ピルでの避妊失敗をなくすには、
適切なユーザー教育が必要です。


教育の効果と限界


避妊についての教育は、望まない妊娠を必ず減少させます。
コンドームの避妊失敗は、適切な使用法がなされてないから生じているとも考えられます。
コンドームの適切な使用法が徹底されれば、ピルも緊急避妊も必要ないかもしれません。
しかし、いかに理想的に使用されても年間100人中2人は失敗すると、
一般には考えられています。※
さらに教育を徹底すれば、失敗はゼロに近づくかもしれません。
教育により失敗をゼロに近づけることは理想です。
私たちは理想が実現できるかどうかを誰も知りません。
私たちが知っていることは、現状ではいかなる避妊法も限界を持つということです。

セックスさせない教育


現状ではいかなる避妊法も限界を持ちます。
完璧な避妊法はありません。
望まない妊娠をなくす方法が一つあるとすれば、
セックスしないことです。
セックスしなければ妊娠しません。
セックスしないように教える教育も性教育の一つの考えです。
しかし、いかにセックスしないように教育しても、
セックスがなくなるわけではありません。
避妊法の教育を徹底すれば望まない妊娠がなくなると考えるのと同じように、
セックスさせない教育で望まない妊娠がなくなると考えるのも、
現実離れしています。

 

性教育が不徹底な日本だから


日本の性教育は極めて貧弱です。
貧弱な性教育のために、望まない妊娠が生じていることは事実でしょう。
避妊についての教育をしっかり行っていく必要があります。
性教育が不徹底な日本の現状を憂慮する人々がいます。
そして、そのような人々の間にある種の錯覚が生じています。
性教育を徹底しなくてはならないと考える人には、
性教育が徹底されたら望まない妊娠はなくせるのではないかとの幻想が生じます。
しかし、それは幻想です。
いかに性教育を徹底しても避妊の失敗は生じます。

女性が貧弱な性教育の犠牲になっている


日本の性教育が貧弱なことは事実です。
そして、貧弱な性知識のために意図しない妊娠が生じていることも事実です。
この状況を改善していく必要があります。
大所高所から物事を考える方々は性教育の充実が重要だと述べます。
それは正論です。
しかし、望まない妊娠が現に生じています。
そして、望まない妊娠で悲しい思いをするのは女性です。
貧弱な性教育のしわ寄せは全て女性が引き受けています。
これは公正ではありません。
性知識が乏しい女性がいます。
避妊について十分な知識を持たない女性がいます。
そして望まない妊娠をしてしまう女性がいます。
これを当事者女性の自己責任にしてしまうのは、
公正ではありません。
貧弱な性教育の責任を負うべきは社会です。
女性は性知識を求める権利があります。
そして望まない妊娠を回避するための緊急避妊にアクセスする権利があります。

 

教育とアクセスの優先順位


緊急避妊の市販化でアクセスを容易にするより先に、
性教育の充実を図るべきだとの考えがあります。
一見正論のようにも思えます。
しかし、それは間違いです。
教育とアクセスに優先順位はありません。
現実に妊娠の危機に直面している女性に対して、
緊急避妊へのアクセスを困難にしてよいとの考えは不当です。
現実に困っている女性がいます。
彼女に日本の性教育が充実するまで待てというのは非情です。
いつ充実するか分からない性教育を女性は待つことができません。

 

緊急避妊を通しての教育


学校で行う性教育だけが性教育ではありません。
性教育はさまざまな機会で行えるものです。
現在、ノルレボの処方数は10万強です。
処方時は絶好の教育の機会です。
現状でも教育は行われています。
しかし、その教育の質については検討の余地があります。
お説教も教育と言えば教育です。
通常ピルを勧めるのも教育と言えば教育です。
失敗した避妊法について失敗しない方法を教えるのも教育です。
仮に病院での処方時にベストな教育が行われているとします。
その場合でも、最大10万人強の女性に対する教育です。
緊急避妊薬を市販化し適正価格にした場合、
当初に見込める利用者数は100万人です。
100万人は避妊についての学習動機を持つ100万人です。
この100万人の女性に避妊法について解説したパンフレットを配布すれば、
大きな教育効果が期待できます。

教育が重要だからノルレボの市販薬化が必要


避妊は女性の権利です。
したがって、避妊についての知識を得ることも女性の権利です。
性についての教育は女性の権利であって、義務ではないのです。
女性が性についての知識を得てからでないとノルレボの市販薬化はすべきでないとの考えは、
性についての教育を義務と考えるものです。
女性にそのような義務を課しながら、避妊の権利を制約することはできません。
女性には避妊のアクセスも教育もどちらも必要です。
だから、ノルレボは市販薬であらねばならないのです。


※ Trussell J. Contraceptive Efficacy. In Hatcher RA, Trussell J, Nelson AL, Cates W, Kowal D, Policar M. Contraceptive Techonology: Twentieth Revised Edition. New York NY: Ardent Media, 2011.

産婦人科の敷居を低くする(市販薬化が必要な理由その4)

後日、文章化する予定ですが、骨子は以下のツイート。








2014年11月16日日曜日

呼びかけ人



「緊急避妊薬ノルレボを市販薬に!」キャンペーンは、ノルレボ市販薬化運動の準備活動です。
女性の人権にかかわる活動をしている団体や個人の皆様、医療関係の団体や個人の皆様の理解が広がった時点で、緊急避妊薬協議会(仮称)を発足させ運動としてスタートさせたいと考えています。
緊急避妊薬市販薬化の必要性について理解を広めることが、当面の課題です。
呼びかけ人は市販薬化の必要性について理解を広める活動をともに行い、緊急避妊薬協議会(仮称)の設立にかかわっていただけたらと考えています。

呼びかけ人になって下さる方を募集しています。下記メールアドレスまたはツイッターアカウントへダイレクトメッセージをお願いします。実名でなく活動名(ツイッターアカウントなど)でのご登録で結構です。
・メールアドレス
ツイッターアカウント

呼びかけ人一覧

 ピルとのつきあい方(公式)ruriko pillton 世話人

多摩湖     (@tamako_han) 世話人


yuko     (@yukonyu) 市民
Cook     (?@CookDrake) 市民
sー主婦戦線星組國澤静子    (@sakuya292929?)女性運動
宋美玄   (@mihyonsong医療関係  

産婦人科医   (@syutoken_sanka 医療関係
堀 成美   (@narumita 医療関係
飛鳥  (@asuka_onelife 市民
上村茂仁 上村茂仁   (@kamishige0315 医療関係
UMA甘味堂  (@kanmin765 市民
小林愛季  (@kobayashiaiki 市民
saebou北村紗衣  (@Cristoforou 研究者
 「かなしいこと」 ウェブサイト
らぺーしゅ   (@momokana30 市民
破レ傘  (@kenketsumiyagi)  市民
かこ     (@lovelove_tron) 市民
watari01     (@mejiro_shozan) 市民
鈴折    (@sin_Lv98) 市民
M・S  (emu3816) 市民
御調  (@triarbor) 市民
terrakei  (@terrakei07) ラジオタレント
松代守弘  (@m_m1941) ライター
山口貴史  (@YamaTaka_L_M) 市民
佐々宝砂  (@pakiene)  市民/詩人


2014年11月14日金曜日

ノルレボ市販薬化を求める声、声、声。(その2)








































***************************  以下、掘り起こしたツイート ********************************************















ノルレボ市販薬化を求める声、声、声。(その4)
ノルレボ市販薬化を求める声、声、声。(その3)
ノルレボ市販薬化を求める声、声、声。(その2)
ノルレボ市販薬化を求める声、声、声。(その1)