2014年12月5日金曜日

産婦人科医Cap.TAKA氏のご意見

産婦人科医S.Takahashi(Cap.TAKA)氏のホームページ「ウソつきはドクターの始まり」は、1998年に開設されました。サイトはこちらです。
その後、2007年には「ウソつきはドクターのはじまりonブログ」が始まります。
Cap.TAKAは緊急避妊薬の市販薬化を早くから提唱していました。
傾聴に値するご意見なので紹介させて戴くことにしました。


(前略)
緊急避妊ピルなどは欧米ではOTCとして売られています。そういった生活改善薬をもっとOTCとして売っていただければ、我々開業医も、必要なことに時間をかけられるようになると思います。正直な話、現在のところ、大した儲けもない緊急避妊ピルなどに多大な説明を要するうえ、病気ではない状態で投薬するだけに、クレームのもとになりやすいため、大きな負担となっています。ぜひ、こういった薬は、薬剤師の指導のもとでOTCとして売っていただくように認可していただくことを切望しております。(中略)

本当の医療からは少し外れたところにある自費で出すような生活改善薬を医師の処方でしか出せないとする一方で、まともな医療に対する保険点数を減らされるなど本末転倒なことです。(中略)


お願いですから、このような自費の生活改善薬をOTCにしていただいて、まともな医者にまともな医療をさせて欲しいというのが本音です。そして、こういった、本当の医療とは言えないような医療に医療費削減の活路を見出すのではなくて、きちんと医師の技量を保険点数として汲み取っていただくことによって、本当の医療をさせて欲しいというのが最終的な願いなのです。(後略)

混合診療について、厚労省に宛てたメール

(前略)
そんで、TPP。グッドでないの?混合診療を可能にして、厚労省の医療に対する権限を剥奪するべきだよ!そうすると製薬会社が薬剤の値段を好き放題に高く設定するみたいなこと言ってるけど、それは、ウソ!例えば、緊急避妊薬のノルレボ。もっと原価は安いはずなのに、厚労省と医師会が「そんなに簡単に避妊できると、モラルが下がる」とか言って、値段を高く設定しました。で、納入価が1万円以上。くそったれだと思わないですか?アメリカじゃぁ、数千円で手に入れられる薬ですぜ。それから、また、ジェネリックの低容量ピル。先発のピルが十分に売れてないからという理由で、先発品とほぼ同じ値段。じゃぁ、ジェネリックの意味がねぇじゃねぇか!!(中略)

以前から言っているように、例えば、ピルの健診のときにオリモノが多いので検査してもらった。ってのも混合診療だわ。普通なら保険診療で出来るものが、その日に行った診療のすべて…す・べ・て・ですよ!すべて自費診療になるんだわ。こんなバカなことがありますか?ピル使っている人が具合悪くなった。そうだ、今度ピルをもらいに行くときに、一緒に診てもらおう!なんて考えてる人、厚生労働省のクソ役人どもは「それはいかん!そういうことをする奴は、全部自費で払え!」と、言っているんですよ。ホント、日本の保険制度は、そういう意味ではクソです。(後略)


Cap.TAKAが2012の医療を予言する!!

(前略)
例えば、最近発売された月経困難症用の低用量ピル。本当は、自費のピルと同じ程度の値段なんですよ。でも、月経困難症に対する既存の治療に合わせて、本体価格を3倍にした。つまり、本来なら保険診療の3割負担で1000円程度になるはずだった値段が、厚生労働省が製薬会社に便宜を図って値段を釣り上げさせたんです。そして、3割負担の値段が自費のピルと同等の値段の3000円。原価は自費用のピルと大して変わらないんだから、製薬会社は大儲けです。笑いが止まらないよね。そりゃぁ、11億だか何だかの政治献金するはずだわ。(中略)

さらにピルがらみでいうと、某社で出したジェネリックの経口避妊薬。当然ジェネリックなんだから、従来の薬の6~7割の値段設定になるはずですよね。ところが、他の経口避妊薬が十分に利益を出していないという理由で、値段を下げさせてもらえなかったんです。ふざけてますねぇ。ファ**-とか持*とか化*とかあ*かとかがさんざん文句言ったんだろうなぁ。値下げしたら、政治献金してやんねぇぞ!って。
。(後略)

厚労省!俺はお前らが大っ嫌いだっ!!

(前略)
しかし、先に書いたように、アメリカの薬剤費と日本の薬剤費とはかなり違うのですよ。例えば、緊急避妊ピル。政治家と官僚が「簡単に避妊しようとは言語道断!」と文句をつけて、アメリカじゃぁ数千円で買えるのを日本では一万数千円に設定した。なんだ、そりゃ?メーカーに儲けさせてどうすんだよ!!さらに、月経困難症の治療用ピル。アメリカでは避妊用ピルとして使われている薬なんだけど、「日本では、避妊用のピルが思ったように普及していない。」と言う理由で、保険の3割負担で避妊用ピルと同じ値段になるように設定された。つまり、自費で使おうとすると3倍の値段。はぁ、どういうこと?さらに、子宮内膜症の薬。これもアメリカではミニピルとして販売されていて数千円の薬だが、「他の内膜症用の薬と値段を合わせなくてはいけない。」と言う理由で、保険適応になった代わりに値段は一月あたり一万円近く。ホント、日本人て国民皆保険おかげでいい思いしているように思ってるけど、国民皆保険制度のせいで厚労省のいいなりに無茶苦茶やられちまっているというのもあるんですわ。(後略)
 
TPPだからなんじゃい!(後半)


Cap.TAKA氏の提起している観点は3つです。

1.医療資源の観点


Cap.TAKA氏は、緊急避妊薬を市販薬化すれば、「我々開業医も、必要なことに時間をかけられるようになる」と述べています。
緊急避妊薬について、本当に服用の必要があるか医師が判断する必要があるという人がいます。
しかし、それはわざわざ日本で作った日本ルールです。
ほんとうは、すでに妊娠しているかどうか、
月経周期や卵胞とかに関係なく無防備な性交渉があったかどうか、
だけが主なチェック項目です。
それをわざわざ医師が行う必要はないだろうというのが、
諸外国の考えです。
また、医師処方のメリットとして医師による避妊指導ができることを上げる人がいます。
もちろん医師が避妊指導を行ってもよいのですが、
それは医師でなくてはできないことではありません。
諸外国では医師以外の避妊指導専門のスタッフがきめ細かな指導を行っています。
そもそも、ノルレボの処方数は現在10万個強ですが、
潜在需要は年400万個です。
限りある医療資源の有効利用という観点から見ても、ノルレボの処方を産婦人科医に限定するメリットはないように思われます。
Cap.TAKA氏は、「まともな医者にまともな医療をさせて欲しいというのが本音です」と述べています。
婦人科医療の改善という観点からも、重要な指摘です。

2.混合診療の問題


ピルやノルレボは要処方薬であるけれども自由診療の薬です。
日本では、保険診療と自由診療を同時に行う混合診療は、
原則禁止されています。
この原則を弾力的に運用すべきだというのが、
Cap.TAKA氏のお考えのようです。
10数年前、低用量ピルを保険適用にする運動をした患者団体があります。
保険適用要求の主要な理由の1つが混合診療の問題でした。
ピルは混合診療禁止というシステムと相性の悪い薬です。
ピルを混合診療禁止というシステムに合わせるのではなく、
混合診療禁止というシステムをピルに合わせていくべきだと私は考えました。
今もその考えは変わりません。
ノルレボについてだけ言えば、話はもっと単純です。
緊急避妊としてのノルレボを処方薬としてではなく市販薬として利用し、
婦人科の診療は保険診療の適用を受ければよいのです。
ノルレボを要処方薬のままにしておくと、
本来保険で見てもらえる疾病まで保険適用が受けれません。
緊急避妊薬を病院処方限定にすれば婦人科が身近になると考える人がいます。
そうでしょうか?
ノルレボ処方に伴う婦人科診療は全て保険適用外です。
混合診療禁止ですから、本来保険が使える診療内容まで全額自費となります。
普通か普通以下の所得の女性にとって、婦人科の敷居はいよいよ高くなります。


3.政治介入の問題


性に関する問題には、どの国でも程度の差はあれ宗教や政治の介入が見られます。
それに対して医療者は科学的エビデンスを示して対抗してきました。
各国で緊急避妊薬の市販薬化が実現しているのは、科学の勝利と見ることができます。
Cap.TAKA氏は、日本のピルや緊急避妊薬が官僚や政治家の恣意に翻弄されていることを指摘しています。
「政治家と官僚が『簡単に避妊しようとは言語道断!』と文句をつけて」高い価格になっていると指摘されています。
ノルレボのバカ高な価格は政治価格以外の何者でもありません。
緊急避妊薬のアクセスを容易にしても、性が乱れたり乱用されたりすることはありません。
それは諸外国で実証済みの科学的エビデンスです。
ノルレボへのアクセスを制限する必要があるというのは妄想に基づくものであり、
一種の偽科学です。


Cap.TAKA氏は医療の現場で働く一医療人として本音を語ってきた産婦人科医です。
バイアスを排し、現実を直視すれば、ノルレボの市販薬化は自然に導かれる結論であるように思えます。



2014年12月1日月曜日

キャンペーン・バナー

キャンペーンのロゴを作成しました。

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ソースは以下の通りです。
<P><A href='href="https://ec-otc.blogspot.com' target="_blank"><IMG src="http://finedays.org/images/otc-anime.gif" border="0"></A></P>


テキストストロークタイプ

このブログではうまく設置できませんので、設置例は以下をご覧下さい。
設置例


ソースは以下の通りです。
<TABLE border="0"><TBODY><TR><TD><A href="https://ec-otc.blogspot.com/"><IMG src="http://finedays.org/images/otclogo.gif" border="0"></A><BR>
      <MARQUEE width="250" bgcolor="#000000"><FONT color="#ffff00">緊急避妊薬は24時間遅れると失敗率が3倍になります。多くの国では、市販薬で価格も日本の1/10です。諸外国並みの緊急避妊薬を実現しましょう。</FONT></MARQUEE></TD></TR></TBODY></TABLE>

2014年11月30日日曜日

ノルレボ市販薬化を求める声、声、声。(その4)














































ノルレボ市販薬化を求める声、声、声。(その4)
ノルレボ市販薬化を求める声、声、声。(その3)
ノルレボ市販薬化を求める声、声、声。(その2)
 ノルレボ市販薬化を求める声、声、声。(その1)

2014年11月29日土曜日

レイプ被害と緊急避妊薬(市販薬化が必要な理由その6)

レイプによる妊娠中絶


平成24年度の統計によると、暴行脅迫を事由とする中絶は180件で、
暴行脅迫による中絶が全中絶に占める比率は0.092%(1万件中9.2件)でした(「衛生行政報告例」)。
しかし、中絶統計は必ずしも実態を反映していません。
秋田県の報告では、暴行脅迫による中絶は約1.33%(1万件中133件)で、
全国平均の14倍余となっています。
秋田県のレイプが全国平均の14倍も多いとは思えません。
一方、埼玉県など15県では、暴行脅迫を事由とする中絶は報告されていません。
15県では、暴行脅迫による妊娠中絶がゼロだったとは思えません。
衛生行政報告例からは、レイプによる妊娠中絶の実態は見えてきません。

レイプの実態


興味深い調査は、「男女間における暴力に関する調査」です。
この調査によると、無理矢理性交された経験のある女性は、7.2~7.3%です。
30歳代に限れば12.1%にも上ります。
無理矢理性交を強いた加害者は、全く知らない人13.8%、顔見知り程度の人13.8%、よく知っている人61.8%となっています。
無理矢理性交の被害にあった時期は、未成年の時期が32.6%を占めます。
被害を誰にも相談しなかったのは62.6%で、警察に連絡・相談したのは4.1%でした。
この調査は、無理矢理性交を強いられ妊娠するケースが相当数あることを示唆しています。


レイプに伴う緊急避妊の必要数


「犯罪白書」によると平成24年に警察が認知した強姦事件は、1240件でした。
強姦被害者が警察に届け出るケースは2%~4%と推測されています。
そうであれば、実際には年間3万件から6万件の強姦事件が起きていることになります。
この数値を基にすると、レイプによる妊娠は2400件から4800件と推測されます。
レイプによる妊娠の大部分が中絶されると考えると、
中絶統計(「衛生行政報告例」)が暴行脅迫を事由とする中絶件数を180件としているのは、余りにも実態と乖離しすぎています。
年間3万件から6万件と推測されるレイプ被害の女性が、
速やかに緊急避妊にアクセスできるようにしなければなりません。


レイプによる妊娠回避は最優先事項


レイプによる妊娠は、年間2400件から4800件と推測されます。
レイプされた上に妊娠してしまえば、女性は二重の苦しみを背負わされます。
何としても妊娠を避ける措置が必要です。
ノルレボタイプの緊急避妊薬を12時間以内に服用した場合、
妊娠率は0.5%との報告があります。
もし、レイプされた女性が12時間以内にノルレボを服用できれば、
年間2400件から4800件の妊娠を150件から300件に激減させることができます。

警察には緊急避妊薬がない


レイプ被害を警察に届け出ると、病院の診察代や緊急避妊薬の代金などが公費で支払われる制度があります。
しかし、警察に緊急避妊薬があるわけではありません。
病院を受診し支払った代金が後日還付される制度です。
緊急避妊薬のより早い、できれば12時間以内の服用をサポートする制度とは、必ずしもなっていません。


レイプ被害者にはサポートが必要


レイプ被害に遭って冷静でいられる女性はいません。
まして、レイプ被害者の約1/3は未成年の女性です。
混乱して何をしなくてはならないか、考えられなくなることも少なくありません。
レイプ被害者にはサポートが必要です。
サポートするのは、警察であってもよいし、病院であってもよいのですが、
現実に警察や病院に直行できるレイプ被害者は多くありません。
友人や家族、支援団体や学校の保健室は、
レイプ被害者の有力なサポーターです。
ノルレボが市販薬であれば、
代理で購入した家族がノルレボを被害女性に手渡すことも可能になります。
全国津々浦々の警察や学校保健室にノルレボを常備することも可能になります。

 

緊急避妊薬とレイプの関連付け言説


「レイプの被害者を救済するために緊急避妊薬は必要だ。」
そうです、その通りです。
そして多くの人が緊急避妊薬について語る時、このように語っています。
緊急避妊薬はレイプ被害者にとって、なくてはならない物です。
だから、そのように語られるのは当然のことです。
しかし、日本ほど緊急避妊薬がレイプと関連づけて語られる国はありません。
緊急避妊薬の意義はレイプを引き合いに出すと理解されやすいという事情があるにせよ、
やや違和感を感じます。
もし、レイプ被害者を本気で救済しようと思えば、
市販薬化は不可避です。
レイプに遭って12時間以内に病院に辿り着けることは、
現実的にはほぼ無理です。
今この文章を読んでいるあなたが今の時間にレイプされたら、
12時間以内に病院でノルレボの処方を受けることができるか考えてみて下さい。
現実のレイプ被害者のことを考えているのなら、
「レイプの被害者を救済するために緊急避妊薬は必要だ」とだけでなく、
「レイプの被害者を救済するために緊急避妊薬の市販薬化が必要だ」と語られるはずです。


恩恵としての緊急避妊薬


きちんと避妊すれば緊急避妊は必要ないと考える人がいます。
コンドームはきちんと使えば失敗しないと考えるのは信仰ですが、
そのような宗教を信じている人もいます。
コンドーム教です。
この宗教の信者は基本的にはピルも緊急避妊も不要と考えます。
彼らにとって、ピルは生理痛の緩和など治療目的でなら許容されます。
彼らにとって、緊急避妊はレイプによる妊娠防止に使われるのなら許されます。
生理痛に苦しむ「かわいそうな女性」に対する恩恵がピルであり、
レイプされた「かわいそうな女性」に対する恩恵が緊急避妊です。
信教は自由ですから、コンドーム教を信じること自体に問題はありません。
しかし、1つ問題があります。
コンドーム教の信者は、ピルは避妊のために必要ないと考えます。
彼らにとって、避妊のためにピルを使う女性は理解できない女性です。
2004年以来ピルの治療効果が強調されましたが、
それと同時にピルはヤリマンの薬との偏見が広まりました。
彼らにとって、避妊失敗のために緊急避妊薬を使う女性は理解できない女性です。
レイプ被害救済のための緊急避妊薬の強調は、
緊急避妊薬への偏見を広めてしまう可能性があります。
きちんと避妊していても避妊失敗はあります。
だから、ピルも緊急避妊薬も必要なのです。
ピルも緊急避妊薬も恩恵ではありません。
しっかり避妊することは女性の権利だから、
ピルも緊急避妊薬も必要なのです。
ノルレボはレイプ専用薬ではありません。


2014年11月21日金曜日

ノルレボ市販薬化を求める声、声、声。(その3)
























































(残念ながら?ノルレボの副作用はそれぼとひどくありませんし、長続きもしませんが)


















ノルレボ市販薬化を求める声、声、声。(その4)
ノルレボ市販薬化を求める声、声、声。(その3)
ノルレボ市販薬化を求める声、声、声。(その2)
ノルレボ市販薬化を求める声、声、声。(その1)

2014年11月17日月曜日

権利としての避妊意識(市販薬化が必要な理由その5)

性教育は重要です


望まない妊娠をなくすには、性教育は重要です。
このことには、だれも異論はないでしょう。
現在の日本では、避妊についての教育はなされていないか、
なされていても極めて不十分です。
性教育の充実は課題です。

知識だけでは不十分


では、正しい性知識を教えるだけで十分なのでしょうか?
答えは、NOです。
中絶を繰り返す女性がいます。
彼女の避妊についての知識は、必ずしも乏しいわけではありません。
なぜ彼女はしっかり避妊をしないのでしょうか?

大切な自尊感情


望まない妊娠をなくしていくのに、避妊の知識より大切なものがあります。
自分が好きであること、
そしてその自分を自分で守るという意志。
自尊感情とも言います。
避妊は一人で行うものではありません。
女性の自尊感情が弱ければ、知識があっても役に立ちません。

自尊感情は教えられない


きれいな言葉でいくらピルの宣伝をしてもピルは普及しません。
自分を自分で守るという意志がなければ、ピルの服用は長続きしません。
日本にないのは、女性の自尊感情をはぐくむ風土です。
それは一朝一夕にできるものではありません。
自尊感情は教えることのできないものだからです。

緊急避妊薬を通して学ぶ


自尊感情は教えることができません。
生きていく中で経験を通して学ぶものです。
避妊の失敗は自身の身体の危機です。
危機に立ち向かう行動は、自尊感情をはぐくみます。
緊急避妊薬にアクセスし妊娠を回避する行動を通して、
自分の身体を守ることの大切さに気づいていきます。

権利としての避妊


欧米では中絶は長らく禁止でした。
中絶が合法化されるのは、ピルより後の1970年代です。
中絶が禁止されていた時代の妊娠の恐怖を
現代人は想像できません。
その時代の女性達にとって、避妊はとても切実でした。
自分で自分の身体を守るという思想も避妊を権利と考える思想も、
そのような時代背景・社会背景の中で生まれました。

 

恩恵としての避妊


日本では家族計画が国策として採用されました。
避妊も中絶も与えられたものでした。
日本では中絶も避妊も権利ではなく、恩恵でした。
そして、今もやはり恩恵として意識されています。
避妊が権利でなく恩恵である時、
避妊は義務と意識されます。

エンパワーメントに役立たない


日本において避妊は義務です。
日本においてピルは恩恵です。
だから男性にお願いし、医師の指導に従うものです。
そして、緊急避妊薬の扱いもまた恩恵なのです。

避妊の徹底に貢献


緊急避妊薬の市販薬化は、恩恵としての避妊、義務としての避妊から、
権利としての避妊への転換を意味します。
避妊はプライベートな事柄です。
義務や恩恵を強調しても、徹底しにくいものです。
避妊を権利として捉え、自尊感情をはぐくむことが長い目で見れば、
避妊の徹底につながります。

自尊感情と人権意識


劣悪な境遇に置かれ苦しんでいる人々がいます。
彼らは慈善を必要としています。
しかし、慈善は彼らを救いません。
自尊感情をはぐくまない慈善は、むしろ有害なこともあります。
自尊感情と人権意識は密接な関係にあります。
避妊に関して、日本の女性全てが劣悪な環境におかれています。
私たちに必要なものは、恩恵としての緊急避妊ではありません。

 

自らを守るという意識


見方によれば、緊急避妊薬は便利なアイテムです。
見方によれば、ピルも便利なアイテムです。
緊急避妊薬やピルが単に便利なアイテムである時、
それが普及することはありません。
その利便性が負担を上回るとは限らないからです。
緊急避妊薬やピルは女性が自らを守る手段です。
女性の自らを守るという意識こそ重要です。
緊急避妊薬へのアクセスを困難にしている社会では、
自らを守るという意識は育ちません。
緊急避妊薬の市販薬化は意識の転換の第一歩です。

リプロセンターへの一歩(市販薬化が必要な理由その7)

日本は避妊サポートの先進国だった


日本は人類史上初めて、避妊を国策として採用します。
家族計画運動です。
1950年代の日本は、避妊について最も先進的な国でした。
家族計画運動を担ったのは、助産婦や保健婦でした。
当時、主流の避妊法はペッサリーでした。
町内会単位で避妊法の講習会が開かれ、
女性達に避妊法を教えました。
避妊の普及と乳幼児保健の改善はセットで進められました。
単発の講習会だけでなく、日常的な相談・指導が行われました。
しかし、避妊法がコンドームに移るにつれ、
地域での家族計画運動は衰退していきました。

ピル鎖国の40年間


日本がピル鎖国をしていた40年の間に、
日本は避妊先進国の地位を失います。
欧米ではこの間に、地域の避妊相談施設が設立され充実していきます。
避妊相談施設は、単に避妊だけでなくSTD予防、性自認、DVから禁煙まで、
カバーする領域を広げていきました。

 

避妊相談施設のメリット


避妊の問題は純然たる医学問題とは言えません。
場合によっては、人生相談的な内容にわたることもあります。
実は、日本はそのような避妊相談の先進国でした。
1952年に優生保護法の一部を改正し、受胎調節実地指導員制度が創設されました。
1955年の改正では、受胎調節実地指導員に避妊薬(非経口)の販売を認める改正がなされました。
受胎調節実地指導員は、女性達の悩みの相談相手でした。
女性達の声に耳を傾ける受胎調節実地指導員がいたから、
避妊法が日本の隅々まで普及しました。
現在も受胎調節実地指導員の制度は残っていますが、
多分に形骸化しています。
避妊は個々人の社会的・個人的背景が関係しますので、
ソーシャルワーカー的な要素が必要です。

2009年、日本看護協会は受胎調節実地指導員の呼称をリプロ・ヘルス・サポーターとすることにしました。
新しい呼称とともに、実質も蘇ることが期待されています。
緊急避妊薬の市販薬化は、その条件の1つとなります。

参照 町の女性保健室は必要ないですか?